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【問題点とその考察】 ■実在した歴史上の人物を扱う戦国ジャンルは、ただでさえ取り扱いに注意しなければならない。 今回の該当ジャンルや他の戦国系ゲームに登場するキャラクターの影には、彼らのモデルとなった歴史上の人物が存在する。 そして、中には我々と同じく現代を生きる彼らの子孫もいるだろう。 あるいは、これだけ多くの二次創作活動者がいるのだから、ひょっとすると彼らと縁のある人間もいるかも知れない。 二次創作と現実世界の棲み分けが出来ていれば問題ないだろうが、それでも慎重に慎重を重ねて、決して関係者の目に触れぬよう、こちらからは一切不干渉の姿勢を取るなどの配慮が必要である。 ■二次創作はアングラであるという性質上、公式及び本家に接触するのは危険性が高すぎる。 今更だが、二次創作は厳密には「著作権の侵害」にあたるが、一部を除いた大抵の著作権者(原作者・製作会社・出版社など)の好意的な黙認・お目こぼしにより、今日のような活動を続ける事が出来る。 理由としては、著作権法が、著作権者の訴えがあって成立する「親告罪」の性質を持つ事(故に、数多の二次創作活動者を個々に訴えていられない、という見方もある)と、二次創作活動が、著作権者の作品の宣伝や新たなファンの獲得に繋がる、等がある。 但し、「黙認」であって「許可」ではないので、ひとたび著作権者が二次創作物に対して何らかの不快感を覚えたり許容出来ないと判断した場合は、瞬時に彼らの権利を容赦なく行使してくる、という事を忘れてはならない。 つまり、仮に著作権者側から二次創作活動者に(例:アンソロジー執筆依頼など)接触があったからといって、二次創作側みずから著作権者にアプローチして良いという訳ではないのだ。 あくまで二次創作は、二次創作の世界だけで楽しむものである。 ■「使用許可を取ったから大丈夫!」ではなく、許可を取るために本家にオンリーイベントの存在を晒している事が問題である。(開催日、会場、告知サイトの申告はあるものと思われる) ■「家紋を使う」事がこれだけ論争になるのを読めなかった 先見の無さ&KYさがイベントの主催として不安である。 【主催の対応(その他編)】にもあるが、主催には「該当キャラの家紋の商標権を所有しているのがたまたま本家の現当主だっただけで、あくまでビジネスライクで申請したに過ぎない」という認識があるようだ。(これは余談だが、主催が今回企画していたイベントのテーマは『奥州&甲斐』というものだが、もうひとつの勢力の商標登録されている家紋については、どのような扱いをするつもりだったのだろうか?) その認識の正誤はともかく、個人的に申請するだけならまだしも、不特定多数の二次創作や家紋に対して様々な考えを持つ参加者が集まるイベントの主催としては、褒められた行為ではない。 ■事は今回のイベント単体や家紋を使用申請した該当キャラクター関係のみの問題ではなく、ジャンル全体に影を落とす可能性があるのだが、主催達はそこを理解していないように見受けられる。 本家だってアプローチがあったらそれ相応のイベントだって判断するじゃない? 当社の商標を貸す以上、当然当社のイメージダウンになるものなんか開かないよね? っていうのが一般の企業として当然の見解だと思うし、日時と会場を申請の段階でバラしたら 極端な話、招待されたようなもんだから「関係者だ」って堂々と来るだろうね 凸ってそういう意味だってことを正しく理解してなかったのかな?主催は (同人スレより抜粋) 今回の家紋に限らず商標登録されているものは、いずれも「商標法」によって保護されている。 各企業の要ともいえるサービスや商品などの出所を表す標識である大事な商標を、「家紋を使いたいから」という安易な思い付きだけで、二次創作に用いて良いものではない。 更に、今回の家紋の商標は、該当キャラのモデルともなった本家のご子孫が登録している。 家紋申請、許可を得た時点である意味本家が関わる(主催たちは異を唱えるかもしれないが)オンリーイベントとなるのだが、それにより起こり得る影響や可能性を、主催協賛は本当に何も考えなかったのだろうか。 ■また、「ご意見・ご質問はこちらへ」と受け付けておきながら、返信していない。 5月末と6月に「返信しました」「未着分も返信しました」と告知したものの、複数のスレ住人の誰一人として 返信を受け取っていない。一人だけ返信があったとの報告者がいるが、オンリー告知サイトで提示されたアドレスではなく、主催の個人サイトのメールフォームから問い合わせたものへの返信だった。オンリー告知サイトのメールアドレスへの問い合わせに対し、返信があった報告は6月22日現時点で0件である。追記:6月22日夜、返信があったと一人報告あり。 「これだけ未着があるとサーバーの不具合かも」など言い訳に終始している為(送信したスレ住人がサーバーに確認したところ、不具合はなく相手方サーバーに届いているとの返事。また、6月22日のメール返信で主催自ら『サーバーの不具合はなかった』と回答)、『なかったこと』にしようとしているのではないかとその無責任さが憤慨・危惧されている。
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●靖国問題05Ⅱ へ 靖国参拝慎重派が勉強会を発足 「ポスト小泉」具体化か [朝日] ソロモン首相、靖国神社参拝 [産経] 自民党 若手議員が靖国勉強会 首相参拝を支持 首相の靖国参拝「中止を」52% 本社世論調査 新追悼施設には反対 「靖国寂れる」と中曽根氏 平和と繁栄、英霊のおかげ? 靖国問題 追悼施設 自民党内で反発相次ぐ 小泉首相 靖国参拝「日韓・日中関係の核心とは思わず」 国立戦没者追悼施設、自公の幹事長が調査費計上で一致 国立追悼施設 小泉首相が改めて「検討」表明 古賀氏「首相の靖国参拝継続のため近隣諸国に配慮を」 靖国参拝中止 赤平市議会も全会一致可決 「靖国参拝中止を」 北海道余市市議会、首相に意見書送付 「靖国に代わるものない」 首相、新追悼施設建設で 羅韓国大使 「靖国問題が日韓首脳会談に影響する」と指摘 東条元首相の分祀認めず=孫の由布子さん 「合祀の霊、取り戻したい」=台湾先住民、靖国へ-儀式はできず 社説 靖国と遺族会 近隣諸国への配慮とは? 遺族会見解に、小泉首相はあくまで自ら判断 小泉首相と昭和天皇は「私人の立場」政府答弁書 靖国参拝 遺族会「近隣諸国への配慮」求める異例の見解 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 靖国参拝慎重派が勉強会を発足 「ポスト小泉」具体化か [朝日] 2005年07月12日20時31分 自民党の加藤紘一元幹事長や野田毅元自治相ら小泉首相の靖国神社参拝に批判的な同党議員が12日、「靖国問題勉強会」を発足させた。党内では、先月末に若手議員に安倍晋三幹事長代理らが加わる参拝推進の議員グループが作られたばかり。両グループとも「勉強中心の集まり」と強調するが、外交路線やポスト小泉をめぐる世代間の駆け引きと見る向きもある。 「靖国問題研究会」を呼び掛けたのは野田氏と高村正彦元外相ら。小泉首相の靖国参拝に中韓両国が反発して外交関係が悪化する状況を改善すべきだとする議員を中心に27人が出席。86年に公式参拝を見送った中曽根政権当時の官房長官の後藤田正晴氏を講師に1回目の勉強会を開いた。 後藤田氏はA級戦犯がまつられる靖国神社への首相の参拝が望ましくない理由として、「日本は(東京裁判を受諾する)サンフランシスコ条約を結んだのだから、国際社会の信頼を得るには条約を守るべきだ」としたうえで、「小泉首相に参拝の再考をお願いしたい」と結論づけた。 会合後、野田氏は、安倍氏らが先月末に設立した「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」(松下忠洋会長、約120人)について、「靖国参拝を外交問題としてナショナリズムをあおるのは避けるべきだ」と牽制(けんせい)した。 党内には、加藤氏や古賀誠・元幹事長らベテラン・中堅議員を中心に、靖国参拝をはじめとする小泉首相のアジア外交批判で連携を模索する動きが出ており、今回の勉強会発足につながった。 一方、安倍氏と若手議員らの参拝推進派のグループに加わる議員の多くは「日本の首相は堂々と靖国に参拝すべきだ」との立場だ。首相の靖国参拝の是非をめぐり二つのグループが党内に出来たことは、この問題が「ポスト小泉」の対立軸のひとつとなる可能性を秘めていると言えそうだ。 TITLE asahi.com: 靖国参拝慎重派が勉強会を発足 「ポスト小泉」具体化か - 政治 DATE 2005/07/13 10 34 URL http //www.asahi.com/politics/update/0712/007.html ソロモン首相、靖国神社参拝 [産経] 南太平洋・ソロモン諸島のケマケザ首相が10日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。 日本ソロモン友好協会によると、ケマケザ首相は「日本とソロモン諸島の共通の文化は先祖に感謝すること。英霊が祭られている場所を拝見したい」と述べ、参拝を希望したという。 【2005/07/12 東京朝刊から】 (07/12 07 58) TITLE Sankei Web 政治 ソロモン首相、靖国神社参拝(07/12 07 58) DATE 2005/07/12 10 03 URL http //www.sankei.co.jp/news/050712/sei020.htm 自民党 若手議員が靖国勉強会 首相参拝を支持 自民党の若手議員は28日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を支持する「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」の設立総会を党本部で開いた。入会者は衆参で116人に及び、うち63人が総会に出席。同会は極東国際軍事裁判(東京裁判)について、過去の政府答弁などを調べ、東京裁判の正当性に関する報告書を今秋までにまとめることを申し合わせた。 国会議員の会は安倍晋三幹事長代理らが発起人となり、同党所属で当選5回以下の衆院議員83人、同2回以下の参院議員33人が参加。総会には衆院議員42人、参院議員21人が出席し、党内の関心の高さを示した。会長に就任した松下忠洋衆院議員(旧橋本派)は総会終了後、「首相は靖国神社参拝すべきだとの立場から、基本問題を勉強したい」と強調した。 総会では岡崎久彦・元駐タイ大使を講師に招き、天皇の靖国神社参拝について意見を聞いた。出席議員からは「靖国神社が軍国主義とは結びついていないことをもっと中国、韓国に発信すべきだ」などの意見が出た。【野口武則】 毎日新聞 2005年6月29日 2時49分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 政党 DATE 2005/06/28 07 22 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050629k0000m010172000c.html 首相の靖国参拝「中止を」52% 本社世論調査 2005年06月28日06時14分 首相の靖国神社参拝への見方 朝日新聞社が25、26の両日実施した全国世論調査(電話)で、小泉首相の靖国神社参拝について、「やめた方がよい」と答えた人が52%と過半数を占めた。「続けた方がよい」は36%だった。「やめた方がよい」と考える人の72%は、その理由として「周辺国への配慮」を挙げた。中国や韓国などとの関係を重視している様子が浮かび上がる。戦没者追悼のための新たな国立施設の設置については、賛成42%、反対34%と見方が分かれた。 首相の靖国神社参拝では、5月の調査で「やめた方がよい」49%、「続けた方がよい」39%だった。今回は差がさらに開いた。 「やめた方がよい」と答えた52%の人が「周辺国への配慮」以外で挙げた理由は、「A級戦犯がまつられている」が13%、「軍国主義の美化」と「特定宗教の施設だから」がともに6%だった。 一方、「続けた方がよい」理由では、「外国に言われてやめるのはおかしい」が39%、「弔う場所としてふさわしい」36%、「平和の誓いになる」13%、「首相の信念だから」9%だった。中国、韓国が参拝自粛を求めるなか、外国からの批判への反発も読み取れる。 中韓など周辺国との過去の歴史問題が「決着していない」とする人は60%で、「決着した」の30%を上回った。「決着していない」はどの年代でも半数以上。「決着していない」人では、靖国参拝を「やめた方がよい」が60%と高い。 戦没者を追悼するための新たな施設の設置については、「賛成」42%、「反対」34%だった。自民支持層では「賛成」40%、「反対」39%と見方が二分。参拝を「やめた方がよい」と答えた人でも50%対31%と、反対は少なくない。首相の靖国参拝への見方にかかわらず、判断しかねているようだ。 内閣支持率は43%、不支持率は39%。今年初めから続いてきた支持の上昇傾向は一服した。法案修正を巡り与党内で大詰めの調整が続く郵政民営化問題への首相の姿勢については、「評価する」38%、「評価しない」42%だった。「評価する」「評価しない」がともに42%だった5月の前回調査と比べ、「評価する」が減った。 政党支持は自民30%(前回31%)、民主13%(同14%)で、目立った変化はなかった。 ◇ 《調査方法》25、26の両日、全国の有権者を対象に「朝日RDD」方式で実施。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答は1869人、回答率は58%。 TITLE asahi.com: 首相の靖国参拝「中止を」52% 本社世論調査 - 政治 DATE 2005/06/27 08 43 URL http //www.asahi.com/politics/update/0628/003.html 新追悼施設には反対 「靖国寂れる」と中曽根氏 中曽根康弘元首相は26日午前、フジテレビの番組で、靖国神社に代わる無宗教の戦没者追悼施設建設について「前から反対だ。国のために死んでくれた人をおまつりしている靖国神社が寂れることは絶対に避けねばならない」と述べ、反対する考えを強調した。 小泉純一郎首相の靖国神社参拝については「(今のままなら)国益に反することになる。A級戦犯の分祀(ぶんし)ができないなら休んだ方がいい」と指摘。東京裁判の正当性については「私は認めない。A級戦犯が犯罪人だという考えは毛頭ない」と述べた。 TITLE 茨城新聞:FLASH24:政治 DATE 2005/06/25 09 55 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2005062601000431 平和と繁栄、英霊のおかげ? 「靖国神社に祀られている人たちによって、今日の日本の平和と繁栄がある」――小泉はこう主張して参拝を正当化している。しかし、今の日本があるのは、A級戦犯を含む軍人たちの犠牲のおかげではない。兄を戦争で亡くした「平和遺族会全国連絡会」の西川重則氏が言う。「首相は何を言っているのか。兄を亡くした私も、平和や繁栄が戦没者の犠牲のおかげなんて、これっぽっちも思っていない。今日の平和と繁栄は、日本国憲法に掲げられた平和主義と基本的人権の尊重のおかげです。そもそも『名誉の戦死』という言葉で戦没者を褒めたたえているのは、大いなる欺瞞。赤紙一枚で召集され戦場に送り込まれた人たちは、当時の指導者に殺されたのです。それを英霊とするのは、あの戦争が侵略戦争ではなく、聖戦だったことにしたいから。戦死者が偉業を成し遂げたことにすれば、戦死者への謝罪問題はウヤムヤになり、国家の戦争責任を回避できますからね 日刊ゲンダイ2005/06/23 靖国問題 追悼施設 自民党内で反発相次ぐ 20日の日韓首脳会談で確認した靖国神社と別の戦没者の追悼施設建設検討をめぐり、自民党内では21日も否定的な意見が相次いだ。一部幹部から出ていた調査費計上を容認する声も首脳会談を境に弱まっている。政府も「(調査費の)予算要求を考える段階になっていない」(細田博之官房長官)と及び腰で、尻すぼみに終わる気配すら出ている。 新たな追悼施設について、自民党の片山虎之助参院幹事長は21日の記者会見で「国民は靖国神社が追悼施設だと思っているので、なかなか国民の考えは変わらない。造った意味がどういうことになるのか」と述べ、必ずしも韓国や中国との関係改善に直結しないとの認識を示した。麻生太郎総務相も会見で「新しい施設は、どういう意味だか定義がよく分からない」と疑問を投げかけた。 一方、日韓首脳会談前、調査費計上に前向きな発言をしていた武部勤幹事長は21日の会見で「調査費は施設を造るための設計前の調査費というふうに考えていない。幅広い意味の調査をするのがいいのではないか」とトーンダウン。「党内に検討を指示することになるだろう」との見通しを語っていた同党幹部もいたが、武部氏は「誰かに指示して取り組むということではない。幅広く議論して集約していくことが必要と思う」と述べるにとどめた。 もともと武部氏の前向き発言は、調査費計上を主張する公明党に配慮した面が強い。同党幹部は、この日の武部氏の発言に「建設が前提でなく一から調査するのであれば、これまでの繰り返し。『何を無駄遣いしているんだ』と財務省が許さない」と失望を口にした。 【三岡昭博】 毎日新聞 2005年6月21日 19時27分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 政党 DATE 2005/06/21 13 40 小泉首相 靖国参拝「日韓・日中関係の核心とは思わず」 小泉純一郎首相は22日午前の衆院決算行政監視委員会で、中国や韓国から靖国神社参拝への反発が強まっていることについて「私の靖国神社参拝が日中関係、日韓関係の核心とは思っていない。過去の歴史を直視しながら未来志向で友好関係を重視するのが核心だと思っている」と述べ、未来志向の友好が重要との考えを改めて強調した。20日の日韓首脳会談で韓国の盧武鉉(ノムヒョン)大統領が靖国参拝について「歴史問題の核心」と指摘していた。 首相は「心ならずも戦場で亡くなった多数の戦没者に追悼の念を持って参拝しているわけで、どこの国でも自然のことだ。今後よく(中国や韓国の)理解を得られるよう努力したい」と述べ、改めて参拝継続に意欲を示した。一方、新たな国立追悼施設の建設に関する調査費の予算計上については「(予算を)つけるのか、つける必要がないのか、与党の意見を踏まえて検討していく」と明言を避けた。 毎日新聞 2005年6月22日 14時02分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/06/21 13 39 国立戦没者追悼施設、自公の幹事長が調査費計上で一致 2005年06月19日21時04分 小泉首相の靖国神社参拝問題で公明党の冬柴鉄三幹事長は19日、政府が検討している国立戦没者追悼施設について「(来年度予算に)調査費を計上したいと思う」と述べ、自民党の武部勤幹事長も「いいですね」と賛同した。テレビ朝日の報道番組で語った。政府は06年度予算への調査費計上が可能か検討するが、自民党内に反対論もあるため慎重に判断する。 武部氏は「天皇陛下もお参り頂ける、外国の国家元首も献花できる、そういったものがあるべきです」と語った。 これに関連して自民党幹部は同日、「党内で追悼施設についての検討を始めたい」と語った。 追悼施設をめぐっては、韓国の潘基文(パン・ギムン)外交通商相が「建設検討を(20日の日韓)首脳会談で強く促す」との方針を既に打ち出している。 追悼施設の調査費は、公明党の太田昭宏幹事長代行が昨年8月、05年度予算に計上するよう細田官房長官に求めたが、見送られた経緯がある。 この問題で政府は02年に福田官房長官(当時)の私的諮問機関が「国立の無宗教の恒久的施設が必要」とする報告書をまとめたが、自民党内の反対論が強く、構想の具体化は進んでいない。 追悼施設について小泉首相は17日、「わだかまりなく追悼できる施設は検討してもいい」としながらも、「靖国に代わる施設はない」と明言。仮に追悼施設が建設された後も、靖国参拝は続ける意向を示唆している。 TITLE asahi.com: 国立戦没者追悼施設、自公の幹事長が調査費計上で一致 - 政治 DATE 2005/06/19 11 21 国立追悼施設 小泉首相が改めて「検討」表明 小泉純一郎首相は17日夜、戦没者を祭る無宗教の国立追悼施設の建設について「前からそういう話がありましたから、(20日の日韓首脳会談で)そういう話が出れば追悼できるような施設を検討してもいい」と述べ、改めて検討する考えを表明した。さらに、記者団が来年9月までの首相在任中の解決について聞いたところ「よく状況を見極めて、できれば(首相在任中に)解決したいと思います」と述べ、意欲を示した。一方、追悼施設と靖国神社参拝との関係については「その話はまた別の問題です」と述べ、靖国参拝とは切り離したうえでの追悼施設の検討であることを改めて強調した。国会内で記者団の質問に答えた。 毎日新聞 2005年6月18日 1時16分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 政治 DATE 2005/06/17 14 03 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050618k0000m010154000c.html 古賀氏「首相の靖国参拝継続のため近隣諸国に配慮を」 自民党の古賀誠氏は17日、会長を務める日本遺族会が都内で開いた都道府県代表の会議で「小泉純一郎首相の靖国神社参拝を継続するためにも近隣諸国への配慮が必要だ」と強調した。11日の幹部会での「近隣諸国に配慮し理解してもらうことが必要」との発言が参拝自粛論と受け止められ、遺族会内で批判が相次いだことから釈明したものだ。 古賀氏は自身の発言について「私の信念だ。(遺族会の立場と)違うというなら進退を考える」と表明。特に異論は出なかった。 遺族会が17日公表した報告書は、11日の幹部会を「非公式の会合」と位置付け、古賀氏の発言も「本会の見解をとりまとめたものではない」と明確にした。古賀氏の発言に端を発した遺族会内の不協和音はいったん収束する見通しだ。 (23 01) TITLE NIKKEI NET:政治 ニュース DATE 2005/06/17 14 30 靖国参拝中止 赤平市議会も全会一致可決 北海道赤平市議会は、十六日の第二回定例市議会で、日本共産党議員団提出の「小泉首相の靖国神社参拝の中止を求める意見書」を全会一致で可決し、直ちに小泉首相に送付しました。 意見書は、小泉首相が戦争と植民地支配を反省し、中国・韓国と、平和と友好の関係を大事にするというのであれば、「直ちに靖国神社参拝中止を言明し実行すべき」としています。 TITLE 靖国参拝中止/赤平市議会も全会一致可決 DATE 2005/06/16 13 47 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-06-17/02_05_0.html 「靖国参拝中止を」 北海道余市市議会、首相に意見書送付 北海道・余市町議会は十六日、日本共産党議員団提出の「小泉首相の靖国神社参拝の中止を求める要望意見書」を全会一致で可決し、直ちに小泉首相に送付しました。 意見書は、靖国神社が、一般的な戦没者追悼施設ではなく、「戦後も、戦争中と同様に『英霊の顕彰』を行い、侵略戦争を正しい戦争だったと宣伝しています」と指摘。小泉首相の靖国神社参拝について、「戦没者への追悼という気持ちを『日本の戦争は正しかった』という立場に結びつけることになり、侵略戦争への反省とは両立しません」と批判。「靖国神社参拝の中止を言明し、実行されるよう強く要望」するとしています。 同町議会は定数二十二で、会派別議員数は明政会(自民系)八、新自治研究会(民主系)七、日本共産党四、公明党二、無会派一です。 TITLE 「靖国参拝中止を」首相に意見書送付/北海道余市町議会で全会一致 DATE 2005/06/16 13 47 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-06-17/02_04_1.html 「靖国に代わるものない」 首相、新追悼施設建設で 小泉純一郎首相は17日昼、韓国の潘基文外交通商相が20日の日韓首脳会談で首相の靖国神社参拝に反対、新たな戦没者追悼施設の建設を求める考えを明らかにしたことについて「わだかまりなく追悼できる施設は検討してもいいと思うが、いかなる施設を造っても靖国神社に代わる施設はない」と述べ、靖国神社の存在の必要性を強調した。官邸で記者団の質問に答えた。 無宗教の国立戦没者追悼施設については、2002年に福田康夫前官房長官の私的諮問機関が建設を提言。首相の靖国参拝に韓国、中国などが反発を強めており、与党内からも事態打開の糸口をつかむため、建設の必要性について発言が相次いでいる。 TITLE 北日本新聞:FLASH24:政治 DATE 2005/06/16 13 35 URL http //flash24.kyodo.co.jp/? 羅韓国大使 「靖国問題が日韓首脳会談に影響する」と指摘 民主党の岡田克也代表は13日、東京都内で羅鍾一・駐日韓国大使と会談した。羅大使は日韓関係について「このところ停滞している。象徴的なのは(小泉純一郎首相の)靖国神社参拝だ」と指摘し、靖国問題が20日に予定される日韓首脳会談などに影響を及ぼしかねないとの認識を示した。岡田代表は「(首相は)参拝理由を説明できないなら、参拝をやめるか、責任を取って辞任すべきだ」と応じた。 毎日新聞 2005年6月13日 23時36分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE アジア DATE 2005/06/13 11 45 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050614k0000m030127000c.html 東条元首相の分祀認めず=孫の由布子さん 14日付の英紙タイムズによると、東条英機元首相の孫娘、東条由布子さん(65)は同紙とのインタビューで、元首相の靖国神社からの分祀(ぶんし)に一族が決して同意しないと語った。政府・与党内では、日中関係打開策の1つとしてA級戦犯分祀策が浮上しているが、これには遺族の同意が必要だという。 TITLE JIJI PRESS NEWS DATE 2005/06/13 13 22 URL http //www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050614090854X492 genre=soc 「合祀の霊、取り戻したい」=台湾先住民、靖国へ-儀式はできず 第2次大戦で戦死した台湾の先住民の遺族ら約60人が14日午前、東京都千代田区の靖国神社で、合祀(ごうし)された犠牲者の霊を持ち帰る伝統儀式を行おうとしたが、周辺に右翼団体とみられる数十人が詰め掛け、実現できなかった。 TITLE JIJI PRESS NEWS DATE 2005/06/13 13 21 URL http //www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050614111619X514 genre=soc 社説 靖国と遺族会 近隣諸国への配慮とは? 日本遺族会(会長・古賀誠自民党元幹事長)が幹部会で小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「遺族会の悲願でありがたいが、英霊が静かに休まることが大事だ。近隣諸国に配慮し、理解してもらうことが必要だ」との見解をまとめた。 小泉首相に謝意を示しつつも、中国や韓国の強い反発を念頭に、事実上、参拝自粛を要請したものと受け取れる。 日本遺族会といえば、小泉首相が01年の自民党総裁選に出馬した際に支持と引き換えに靖国神社参拝を公約した一方の当事者だ。靖国参拝を首相に求めてもいる。 それにしては見解の中身がどうも釈然としない。首相参拝を「ありがたい」と言いながら、「英霊が静かに休まることが大事だ」と自粛を求めている。「近隣諸国に配慮し」というが、具体的にどのように配慮するのか、ということがわからない。 幹部会では(1)A級戦犯の分祀(ぶんし)問題に政治は介入すべきではない(2)靖国神社に代わる追悼施設の建設には引き続き反対する--ことも確認したという。 靖国神社に戦没者をまつることは本来、他人がとやかくいうべきではない。だが、政府を代表する首相がA級戦犯を合祀する靖国神社に参拝することで近隣諸国との深刻な外交問題になることを遺族会も認めざるをえないのだ。 A級戦犯の分祀を拒否し、新たな追悼施設の建設にも反対するならば、首相の靖国参拝問題をどのように解決しようというのかを教えてほしい。 古賀氏はA級戦犯を分祀しようと動いていた時期もある。遺族会は政治介入による分祀を否定しているが、政治介入によらない分祀があるということなのか。 首相の靖国参拝問題は、外交問題ばかりでなく、政治的混乱も引き起こしている。 河野洋平衆院議長が橋本龍太郎氏や森喜朗氏ら首相経験者と意見交換し、「慎重のうえにも慎重に」と小泉首相に要請した。中曽根康弘元首相は「やめる勇気」を求めた。元首相がそろって異論を唱えるのは異例というより異常だ。 郵政民営化問題を対立軸にして親小泉派と反小泉派が角を突き合わせているが、靖国問題に絡む対中外交に関する党内対立も、表面化してきた。 町村信孝外相が日中協会会長の野田毅元自治相に「中国に無用にごまをする人」とかみつき、野田氏がこれに反論した。冷静であるべき外交のトップがささくれ立った言動を繰り返している。 戦後60年の節目の年に、日本は国連安保理常任理事国入りという大きな目標を掲げている。だが、首相の靖国参拝問題が近隣外交に影を落とし、常任理事国入りにも黄信号がともっている。 遺族会にとって、靖国問題が原因で自民党内の対立や外交上のトラブルが起きるのは、本意ではないはずだ。 遺族会には、近隣諸国にどのような配慮をすれば、外交問題にならないのかを聞きたい。 毎日新聞 2005年6月14日 1時13分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 社説 DATE 2005/06/13 11 47 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/column/shasetsu/news/20050614k0000m070151000c.html 遺族会見解に、小泉首相はあくまで自ら判断 小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐり、日本遺族会の幹部会が「近隣諸国への配慮が必要」との見解をまとめたことについて、首相は13日夕、記者団に「私は人に言われて参拝しているのではない」と語り、あくまで自ら判断する考えを強調した。しかし、首相が01年の自民党総裁選で遺族会に参拝を確約し「公約」になった経緯があるだけに、政府・与党内には「参拝継続方針に影響が出る」(自民党幹部)などと波紋が広がった。 「あまり靖国、靖国と言わない方がいいんじゃないですか」 首相は「適切に判断する」と従来発言を繰り返した後、追加質問にいら立ちを隠さなかった。同日昼には「いつも(近隣諸国に)配慮している」とだけ答えた。細田博之官房長官は記者会見で「意見として報道で承知している」と具体的な論評を避けた。 ただ、首相周辺には「靖国あっての遺族、遺族あっての靖国だから、非常に重い見解」との指摘がある。政府関係者は「遺族会として首相に『頭を低くしろ』というメッセージだ」と語り、今後の首相の判断を左右するとの見方を示した。これまで中国などの反発や自民党内の自重を求める声に対しては「首相は誰の意見にも動かされない」との声が強かっただけに、遺族会の見解の重さが目立った形だ。 一方で、この見解について「遺族会会長である自民党の古賀誠元幹事長の意向が強く働いた」との見方も強い。武部勤幹事長は会見で「会長の古賀先生の発言だと思う。遺族会として首相に負担をかけたくないという配慮の弁だと思うが、首相は首相の考えで適切に判断されると思う」と述べた。【中田卓二】 毎日新聞 2005年6月13日 21時31分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/06/13 11 42 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050614k0000m010091000c.html 小泉首相と昭和天皇は「私人の立場」政府答弁書 政府は14日、小泉純一郎首相と昭和天皇の靖国神社参拝について、いずれも「私人としての立場でなされたもの」とする答弁書を閣議決定した。答弁書によると、昭和天皇は「1975年11月21日など」に靖国神社に参拝したが、「お供えはお手元金から支弁された」として、憲法の定める国事行為には該当しないとの見解を示した。小泉首相についても「政府の行事として参拝の実施が決定されるとか、経費を公費で支出するなどの事情がないことから、公式参拝ではない」と結論付けている。民主党の岩國哲人衆院議員の質問主意書に答えた。 小泉首相は就任以来、靖国神社の参拝について公私の区別をあいまいにしていたが、昨年4月に福岡地裁が参拝に違憲判断を出した際、「個人的な信条に基づくんだから、私的参拝と言ってもいいのかもしれない」と述べ、私的参拝との認識を表明。先月20日の参院予算委員会でも、「首相の職務として参拝しているものではない。個人として参拝しているものだ」と述べている。【中田卓二】 毎日新聞 2005年6月14日 12時09分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/06/13 11 40 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050614k0000e010053000c.html 靖国参拝 遺族会「近隣諸国への配慮」求める異例の見解 日本遺族会(会長・古賀誠自民党元幹事長)は11日、東京都内で幹部会を開き、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「遺族会の悲願としてありがたいが、英霊が静かに休まることが大事だ。近隣諸国に配慮し、理解してもらうことが必要だ」との見解をまとめた。遺族会はこれまで、首相の靖国参拝実現を活動の最重点項目に掲げてきたが、これと同時に中国、韓国などへの配慮を求める異例の見解となった。 幹部会ではこのほか、(1)A級戦犯の分祀(ぶんし)問題に政治は介入すべきでない(2)靖国神社に代わる追悼施設の建設には引き続き反対する--ことも確認した。関係者によると、幹部会は靖国参拝問題が政治・外交問題に発展したことを受け、古賀氏が呼びかけたという。 小泉首相は01年の自民党総裁選で、遺族会に対し「首相に就任すれば靖国神社を公式参拝する」との意向を示し、その後「公約」になった。遺族会が近隣諸国への配慮を求めたことで、首相の参拝継続方針に影響を与える可能性もある。 古賀氏は2日の自民党堀内派総会などで、首相の靖国参拝が遺族会の活動目標との認識を強調しつつ「単に『(中国側の)内政干渉だ』というだけで議論を進めていくのは危険。お互いの国の立場に対する思いやりを必要としている」などと述べていた。 日本遺族会は戦没者遺族の全国組織で、1947年に創設された。会員は約100万世帯で、自民党の有力支持団体の一つでもある。【平元英治】 ◇解説 遺族の苦渋の思い反映、「首相包囲網」狭まる 小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐり、日本遺族会が中国や韓国など近隣諸国への配慮を求める見解をまとめたことにより、首相の参拝継続は一段と厳しさを増すことになった。これが首相の参拝にどう影響するか即断はできないが、戦没者遺族でつくる遺族会は靖国参拝問題の「当事者」でもあり、参拝自粛を求める「首相包囲網」が狭まったのは確かだ。 戦後60年が経過し、日本遺族会も戦没者の親の世代が亡くなり、活動の主体は兄弟や子供の世代に移りつつある。国の内外で波紋を投げかける首相の靖国参拝に対し慎重論も出始めており、遺族会は近年、首相参拝について、参拝する日や参拝方式など形式にはこだわらない方針で運動を展開してきてもいた。 今回の見解は首相の参拝に感謝の意を表明しつつも、「英霊が静かに休まることが大事」と鎮魂に力点が置かれたのが特徴だ。遺族会内には「小泉首相の参拝は英霊のためになるのかとの疑問も出ている」(幹部)との指摘もあり、外交問題に発展した参拝問題に対する遺族の苦渋の思いを反映したものになった。 小泉首相は01年4月の自民党総裁選出馬の際、遺族会幹部に電話し「総裁になったら、必ず8月15日に靖国神社を参拝します」と伝えた。これまで首相の靖国参拝を心情面から「二人三脚」で支えてきた遺族会の変化だけに、首相はより重い判断を迫られることになった。【中村篤志】 毎日新聞 2005年6月11日 21時31分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政 DATE 2005/06/12 17 08 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050612k0000m010070000c.html
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●靖国問題05Ⅲ から ●靖国問題06Ⅰ へ 追悼施設の調査費見送り、首相が正式表明 [読売] 国立追悼施設:小泉政権では調査費を計上せず 安倍長官 [毎日] 国立追悼施設 自民の若手国会議員の会、建設に反対の方針 [毎日] 「国立追悼施設を考える会」、調査費計上要求を見送り [朝日] 来年度の調査費は見送り 追悼施設建設で政府 [産経] 靖国神社、生存の男性を合祀 遺族の訴えで取り消し [朝日] 追悼施設調査費計上に反対の要望書 自民若手議員連盟 [産経] 首相「靖国は外交カードにならない」…中韓をけん制 [読売] 追悼施設調査費、来年度当初予算にこだわらず…山崎氏 [読売] 新追悼施設建設、読売会長が支持 超党派議連で講演 [朝日] 侵略正当化する靖国・遊就館 麻生外相「事実の展示だけ」と肯定 [赤旗] 7割超が「中韓との関係重視を」=次期首相の靖国参拝、反対3割-時事世論調査 [時事] 国立戦没者追悼施設「現時点では白紙」…首相 [読売] 麻生外相「感謝と敬意当然」、首相の靖国参拝を擁護 [読売] 推薦団体に公約 追悼施設議連 山崎氏ら16人「反対」 [産経] 日韓・韓日議連「新たな追悼施設を真剣に検討」 [日経] 自公民約130人で「国立追悼施設を考える会」が発足 [朝日] 安倍長官「気持ち不変」 靖国参拝、神崎氏の自粛要請で [朝日] 日本の過去と東南アジア [朝日] 靖国参拝調査:賛成50% 追悼施設は賛成66% [毎日] 追悼施設建設「様々な意見がある」官房長官が慎重姿勢 [読売] 追悼施設促進の議連発足へ 自公民幹部が発起人会 [共同] 韓国外相、新追悼施設の建設を要求 日韓外相会談 [朝日] 靖国参拝による対話疎外に懸念 米下院外交委員長が書簡 [朝日] 無宗教の国立追悼施設建設へ 議員連盟を立ち上げ [朝日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 追悼施設の調査費見送り、首相が正式表明 [読売] 小泉首相は22日夜、新たな国立戦没者追悼施設の調査費について「いろいろな議論があるから、今の段階ではつけない方がいい。時間を置いた方が冷静に考えられる」と述べ、2006年度予算案に計上しないことを正式に表明した。 さらに、「今回が小泉政権最後の予算だ。来年の暮れは私の内閣ではない」と述べ、小泉政権としては今後も計上しない考えを示した。首相官邸で記者団に語った。 安倍官房長官は22日夕の記者会見で、計上見送りの理由として「(新たな追悼施設に)誰もがわだかまりなく行くことができるか、世論の動向を見守ってきたが、現段階では世論は割れている」と述べ、反対論が根強いことなどを挙げた。 韓国の盧武鉉大統領が追悼施設建設を求めていることについて、安倍長官は「外国に言われて造るものではない。韓国が韓国の考え方を述べることはあるが、それによって造る造らないの判断をすることはない」と強調した。 (2005年12月22日20時54分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051222it14.htm 国立追悼施設:小泉政権では調査費を計上せず 安倍長官 [毎日] 安倍晋三官房長官は22日午後の記者会見で、靖国神社とは別の無宗教の国立戦没者追悼施設に関する調査費の06年度予算案への計上見送りを公式に表明した。安倍氏は「小泉政権として調査費を計上することはもうない」とも明言、来年9月までの小泉純一郎首相の自民党総裁任期中に補正予算案や予備費などの形で調査費が計上される可能性も否定した。現政権下での追悼施設論議を事実上、終結したものだ。 安倍氏は、追悼施設のあり方として「誰もがわだかまりなくお参りできる施設という考え方と、外国に言われて作るものではないという考え方がある」と説明。調査費計上を見送った理由について、「わだかまりなく追悼施設に行くことができるかどうか世論の動向を見守ってきたが、現段階では世論は割れている」と述べ、世論の不一致を理由に挙げた。 追悼施設構想は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対する中国、韓国の反発を契機に浮上し、02年12月、福田康夫官房長官(当時)の私的懇談会が建設を提言した。調査費計上を強く求めていた公明党も見送りを了承した。【犬飼直幸】 毎日新聞 2005年12月22日 18時33分 (最終更新時間 12月23日 7時50分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051223k0000m010057000c.html 国立追悼施設 自民の若手国会議員の会、建設に反対の方針 [毎日] 自民党の衆参両院議員117人でつくる「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」(赤城徳彦会長代行)は29日、靖国神社とは別に戦没者を追悼する新たな国立戦没者追悼施設の建設に反対する方針を決めた。同会は近く、安倍晋三官房長官と会談し、06年度予算案に施設建設に向けた調査費を計上しないよう申し入れる。会合には赤城氏のほか、下村博文、高市早苗両衆院議員、亀井郁夫参院議員ら計23人の議員が出席した。 毎日新聞 2005年11月29日 18時36分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051130k0000m010026000c.html 「国立追悼施設を考える会」、調査費計上要求を見送り [朝日] 2005年12月14日21時16分 自民、民主、公明各党の超党派の国会議員でつくる「国立追悼施設を考える会」(会長・山崎拓前自民党副総裁)は14日、国会近くのホテルで役員会を開き、来年度予算編成にあたって追悼施設建設のための調査費計上の要求を見送ることを決めた。公明党はまだあきらめていないものの、議連が事実上断念したことで、与党内では計上は困難との見方が強まっている。 役員会後の会見で、山崎氏は「調査費を要求しない。政府の判断に委ねる」と語った。見送りの理由については「もっと議論すべきだ。勉強しながら世論の喚起に努めたい」と述べ、世論の盛り上がりが不足しているとの考えを示した。年度の途中で予備費の一部を調査費にあてることについては「緊急用という予備費の性格にマッチしているとは考えられない」と否定的な考えを示した。同会はこの日を含めて計4回勉強会を開いているが、年明けにも数回勉強会を重ねた上で、会としての考え方をまとめる方針も明らかにした。 一方、同会の副会長である公明党の冬柴鉄三幹事長は「公明党としてはやるべきだと思っている」と来年度予算への計上を断念していないことを強調した。 国立追悼施設の調査費をめぐっては、小泉首相はこれまで「白紙だ」と繰り返している。しかし、安倍官房長官が「国民世論の動向を見ながら検討する。外国に言われて作るということであってはならない」と語るなど、政府・自民党には慎重論が強い。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1214/005.html 来年度の調査費は見送り 追悼施設建設で政府 [産経] 政府は9日、新たな戦没者追悼施設の建設調査費について、2006年度予算案への計上を見送る方針を固めた。複数の政府、与党関係者が明らかにした。自民党内の強い反対に加え「国民世論も二分している中、何が何でもやる状況ではない」(政府筋)と、新たな追悼施設への支持が世論の大勢になっていないと判断したためだ。 小泉純一郎首相は「靖国神社に代わる施設はない」と一貫して追悼施設建設に慎重な姿勢だった。調査費計上を求めていた公明党も「首相官邸は固い。計上は困難」(幹部)と断念する考えだ。ただ、首相の靖国神社参拝に反発している韓国は追悼施設の検討を要請していただけに、日韓関係の一層の冷却化につながる懸念がある。 安倍晋三官房長官は9日午後の記者会見で、調査費計上に関し「党内の議論もあり、ご遺族の考え方もある。こうした世論を総合的に受け止めながら慎重に見極めたい」と述べた。 新たな追悼施設をめぐっては、10月下旬に自民党の山崎拓前副総裁、福田康夫元官房長官、公明党の神崎武法代表らが追悼施設建設を求める超党派の議員連盟を発足させた。一方で、首相の靖国参拝を支持する自民若手グループが8日、安倍長官に調査費計上の見送りを申し入れるなど与党内でも意見が分かれていた。 (共同) (12/10 00 25) URL http //www.sankei.co.jp/news/051210/sei007.htm 靖国神社、生存の男性を合祀 遺族の訴えで取り消し [朝日] 2005年12月08日11時18分 戦没者の名を記した靖国神社の名簿に、この夏、訂正が施された。太平洋戦争で死んだはずの韓国人男性が、実は戦後も生きていたことが、遺族の訴えで分かったからだ。 東亜日報東京特派員の趙憲注(チョー・ハンス)さん(45)は赴任前の02年1月、韓国政府の記録保存所で、父炳根(ビョン・グン)さんの「旧海軍軍属身上調査表」を偶然見つけた。「西山炳根」と日本名で書かれていたが、本籍地や生年月日などから父と分かった。 調査表には、「43年1月 ニューギニア方面で軍事施設工事中戦死」と記され、59年10月17日付で「靖国神社合祀(ごうし)済」と印が押されている。旧厚生省が93年に韓国政府に渡した資料に含まれていたとみられる。 憲注さんによると、炳根さんは実際は連合軍の捕虜として生き延びた。46年に帰国し、2003年に83歳で亡くなった。 憲注さんは今年7月、在日韓国大使館を通じ靖国神社に合祀取り消しを求めた。神社側は憲注さんが示した記録を確認し、合祀した人たちの名前を載せた「祭神簿」の炳根さんの欄に、斜線を引いて「生存確認」と書き添えた。靖国神社は大使館あての文書で、故人と、その家族に謝罪した。 ただ、靖国神社は祭神簿を事務上の名簿と説明する。朝日新聞の取材に対し、宗教的に重要とされる「霊璽簿(れいじぼ)」と呼ばれる名簿も訂正したかどうかは、「信仰にかかわるので、詳しく申し上げることは控えさせていただきます」と答えた。 憲注さんは「靖国にもメンツがあるだろうから、祭神簿の訂正だけでも大変なことだ。植民地の苦しみを味わった人々のことを考えるなら、日本の軍国主義と結びついた靖国神社にまつられた台湾と朝鮮の犠牲者の合祀取り消しこそ、行うべきだ」と話す。 国立国会図書館がまとめた資料に、靖国神社に合祀された旧植民地の台湾と朝鮮の出身者数がある。75年の時点で計4万8000人を超えている。 URL http //www.asahi.com/national/update/1208/TKY200512080180.html 追悼施設調査費計上に反対の要望書 自民若手議員連盟 [産経] 小泉純一郎首相の靖国神社参拝を支持する自民党若手でつくる議員連盟の高市早苗衆院議員らが7日、首相官邸に安倍晋三官房長官を訪ね、来年度予算に新たな戦没者追悼施設の建設調査費を計上することに反対する要望書を手渡した。 高市氏は「(施設建設は)結果的に中国、韓国の要求に応じることになり、毅然(きぜん)とした外交ができなくなる」と調査費計上の見送るよう求めたのに対し、安倍氏は「世論の動向を見極めながら慎重に判断する」と答えた。 議連には自民党衆参両院議員118人が参加。安倍氏は同会の呼び掛け人の一人で、現在もメンバーとなっている。(共同) (12/07 18 24) URL http //www.sankei.co.jp/news/051207/sei061.htm 首相「靖国は外交カードにならない」…中韓をけん制 [読売] 小泉首相は30日、自民党本部で講演し、自らの靖国神社参拝について、「二度と戦争は起こしてはいけないという気持ちで参拝している。中国、韓国が批判するのは分からない。精神の自由でないか。(中韓にとって)外交カードにはならない」と述べ、外交問題として取り上げる中韓両国を強くけん制した。 一方で、「一つや二つの意見の相違があっても全体を壊してはいけない。長い目で見れば(中韓両国にも)理解されると思う」とも語り、両国との関係改善に期待する考えを示した。 また、首相は、自民党が新憲法草案をまとめたことに関し、「公明党、民主党、多くの国民の協力を得て、(憲法改正の)基本的な枠組みを考えて欲しい」と述べ、与野党と協議しながら、改正に向けた議論をさらに進める考えを示した。 (2005年11月30日21時42分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051130ia21.htm 追悼施設調査費、来年度当初予算にこだわらず…山崎氏 [読売] 自民党の山崎拓・前副総裁は24日、CS放送の番組で、国立戦没者追悼施設の調査費について「作るか作らないかの結論をまず出さなくてはならない。調査費を付けるとなれば、おおむね作ることになる」と述べた。 そのうえで、「恒久的な施設だから、どの内閣でということではない」として、首相が主導する来年度当初予算案への計上にはこだわらない考えを示した。 (2005年11月25日1時42分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051124ia26.htm 新追悼施設建設、読売会長が支持 超党派議連で講演 [朝日] 2005年11月25日07時45分 自民、公明、民主各党の国会議員でつくる「国立追悼施設を考える会」の勉強会が24日、国会内で開かれた。読売新聞グループ本社代表取締役会長の渡辺恒雄氏が講演し、「極東裁判が絶対的な正義だとは思わないが、現在の靖国神社のあり方は疑問。総理も天皇陛下も諸外国の元首もいける施設を作るのは当たり前ではないか」と述べ、新たな施設の建設を支持した。 また考える会長の山崎拓・前自民党副総裁は同日のCS放送「朝日ニュースター」の番組で、施設建設のための調査費について、「通常、調査費をつけると(施設が)できる。かなりパーマネントな(永続的な)施設だから、どの内閣でということではない」と述べ、小泉首相の任期中の調査費計上にはこだわらない考えを示した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1125/004.html 侵略正当化する靖国・遊就館 麻生外相「事実の展示だけ」と肯定 [赤旗] 首相見解とも食い違い 侵略戦争を正当化する靖国神社の戦争博物館「遊就館」について麻生太郎外相が二十一日、「戦争を美化するという感じではなく、その当時をありのままに伝えているだけの話だ」と発言しました。これについて、中国側が批判するなど、大きな外交問題になっています。 麻生氏の発言は、二十一日に出演した米通信社ブルームバーグ・テレビの番組でインタビューに答えたもの。 小泉純一郎首相は先のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)終了後の記者会見(十九日)で、過去の戦争を「防衛」の名で正当化する見解を支持するのかと英BBC放送記者から問われ、「支持していない」と答えています。麻生外相は、この首相発言について見解を問われ、「遊就館には何度か行ったことがあるが、戦争を美化するという感じではなく、その当時をありのままに伝えているというだけの話だ。美化しているという感じではなく、その時はそうだったという事実を述べているにすぎないと思う」と述べ、侵略戦争を推進していた当時の政府や軍部の言い分を肯定しました。 小泉純一郎首相は国会でも、「靖国神社の考えと、政府の考えは違う」と答弁しており、麻生発言は首相見解にも反するものです。 ▼遊就館 靖国神社に付属する軍事博物館。一八八二年開館、一九四五年に陸海軍省の管轄を外れ、四六年には富国生命に賃貸。八六年に再開され、二〇〇二年に大改修がおこなわれました。靖国神社宮司は、遊就館の「使命」として、「英霊顕彰」と「近代史の真実を明らかにすること」を列挙。日本の侵略戦争を「自存自衛」、「皮膚の色とは関係ない自由で平等な世界を達成するため、避け得なかった戦ひ」だったと正当化するなど、「正しい戦争」論の宣伝センターとなっています。 ■中国外務省報道官が強く批判 【北京=菊池敏也】中国外務省の劉建超報道官は二十二日の記者会見で、麻生太郎外相が二十一日、靖国神社内の「遊就館」の展示内容を支持する発言を行ったことについて、「こうした言論を発表したことに驚いている」と強い不快感を示しました。 劉報道官は「靖国神社は(侵略戦争の)歴史を否定し、日本軍国主義の侵略を美化するものだ。遊就館はそのなかで『靖国史観』を宣伝する中核的な施設だ」と指摘しつつ、麻生外相が「重要な歴史さえ否定するのであれば、彼はあの時期の歴史に正しく対応する勇気がないことを物語るだけだ」と厳しく批判しました。 劉報道官は、日本政府に対して「靖国神社問題の重大性と敏感性をしっかり認識し、責任ある態度をとり、適切に処理すべきだ」と改めて要求し、具体的な行動をとることが「アジアの隣国との関係を改善し、ともに未来を切りひらく唯一の正しい道だ」と強調しました。 劉報道官はまた、二十日の米中首脳会談で日中関係について両首脳が意見交換したことを確認するとともに、「ブッシュ大統領に中国側の立場をはっきり述べた。ブッシュ大統領は、これに理解を示した」と述べました。 劉報道官は、具体的なやりとりを明らかにしませんでしたが、「中国側の立場は、はっきりしている」と述べ、日中関係をめぐる中国側の基本的な立場を説明したことを示唆しました。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-11-23/2005112301_01_1.html 7割超が「中韓との関係重視を」=次期首相の靖国参拝、反対3割-時事世論調査 [時事] 時事通信社が18日まとめた世論調査結果によると、現在の中国、韓国との関係に約6割が懸念を示すとともに、日本外交の基本姿勢についても「日米関係と同様、中韓との関係も重視すべきだ」との回答が7割を超えた。一方で、次期首相の靖国神社参拝に関しては「継続すべきではない」は約3割にとどまった。 URL http //www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051118142918X790 genre=pol 国立戦没者追悼施設「現時点では白紙」…首相 [読売] 小泉首相は16日夜、都内の日本料理店で自民党の山崎拓・前副総裁、公明党の冬柴幹事長と会談した。 冬柴氏が、無宗教の新たな国立戦没者追悼施設の建設を進めるよう求めたのに対し、首相は「現時点では白紙だ」と答えた。 (2005年11月17日0時24分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051116ia26.htm 麻生外相「感謝と敬意当然」、首相の靖国参拝を擁護 [読売] 麻生外相は13日、鳥取県湯梨浜町で講演し、小泉首相の靖国神社参拝について、「祖国のために尊い命を投げ出した人たちを、国が最高の栄誉をもってまつることを禁じている国はどこにもない。感謝と敬意をささげるのは当然だ」と述べ、首相を擁護した。 さらに、「そこが問題となれば、国家の根幹にかかわり、首相も簡単に譲れる話ではない」と語った。 ただ、外相は「こういう問題は一方的に話すのではなく、意を尽くして誠実に対応しなければならない」とも述べ、14日の日韓外相会談などで関係国の理解を求める考えを示した。 (2005年11月14日1時19分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051113ia22.htm 推薦団体に公約 追悼施設議連 山崎氏ら16人「反対」 [産経] 新たな戦没者追悼施設建設を目指し、9日に発足した超党派の「国立追悼施設を考える会」(山崎拓会長)に参加した自民党衆院議員のうち、山崎氏ら16人が、先の衆院選で政治団体「神道政治連盟」との間で「新施設構想に断固反対」とする「公約書」を取り交わしていたことが11日、分かった。選挙後わずか2カ月での豹変(ひょうへん)ぶりに、選挙で山崎氏らを支援した神道政治連盟側は不信感を募らせている。 「考える会」の名簿によると、自民党からは46人が参加している。このうち公約書に署名・捺印(なついん)していたのは、山崎氏のほか、事務局長の渡海紀三朗、森山真弓氏ら。山崎派が半数の8人を占めている。 神道政治連盟は全国の神社関係者で構成され、公約書には「衆院選において神政連の推薦を受けるにあたり、特に左記の点につき、積極的に協力することを公約致します」と明記。具体的には、(1)新追悼施設構想への反対(2)皇室典範改正への慎重対応(3)教育基本法改正の推進(4)外国人地方参政権付与法案への反対-など、7項目があげられている。 新たな追悼施設について公約書は、「戦没者追悼のための新施設構想に断固反対し、靖国神社公式参拝を含め、靖国神社をめぐる問題の早期解決に向けて積極的に努力します」と明確に反対をうたっている。これに対し、「考える会」の設立趣意書は、「追悼施設のあり方について提言したい」となっている。 マニフェスト(政権公約)の普及などによって、政治家と選挙公約をめぐる国民の関心が高まっているが、公約の順守や責任に対する政治家側の意識は、まだまだ低いようだ。 ≪公約書に署名した「考える会」のメンバー≫ 【山崎派】山崎拓、保岡興治、亀井善之、木村義雄、渡海紀三朗、林幹雄、田中和徳、石田真敏 【伊吹派】河村建夫、谷公一 【谷垣派】佐藤勉、原田令嗣 【森派】塩谷立 【高村派】森山真弓 【無派閥】梶山弘志、御法川信英(敬称略) 【2005/11/12 東京朝刊から】 URL http //www.sankei.co.jp/news/051112/sei038.htm 日韓・韓日議連「新たな追悼施設を真剣に検討」 [日経] 【ソウル=鈴木壮太郎】日韓の議員でつくる日韓・韓日議員連盟は11日ソウルで合同総会を開き、共同声明を採択した。声明では未来志向の関係構築に努力することを決意。その上で靖国神社とは別の新たな追悼・平和祈念施設の検討を真剣に進めることを盛り込んだ。 交渉がこう着状態にある日韓自由貿易協定(FTA)については、FTAを「日韓パートナーシップの象徴」と位置付け、早急に再開する必要があるとの認識で一致。韓国側は農産物分野での日本側の前向きな姿勢を促した。 (21 00) URL http //www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051112AT1E1101511112005.html 自公民約130人で「国立追悼施設を考える会」が発足 [朝日] 2005年11月09日21時16分 政府に無宗教の戦没者追悼施設建設を促す「国立追悼施設を考える会」の設立総会が9日、国会内で開かれた。会長の山崎拓・自民党前副総裁はあいさつで「国立追悼施設は、無宗教の施設であることと、(靖国神社など)既存の施設と両立できる、という二つの大前提がある。討議を重ねて一定の結論を得たい」と述べた。今後は、福田康夫元官房長官の私的懇談会が3年前にまとめた報告書をもとに、約2週間に1回のペースで勉強会を続けることを決めた。 山崎氏によると、参加者は自民、民主、公明各党の国会議員約130人。福田氏が最後に「この問題はあまり放っておくわけにはいかない。ちょっと早いかなと感じなくもないが、会を作っていただいたことに感謝している」と語った。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1109/007.html 安倍長官「気持ち不変」 靖国参拝、神崎氏の自粛要請で [朝日] 2005年11月07日22時39分 小泉首相は7日、公明党の神崎代表が首相、外相、官房長官の靖国神社参拝の自粛を求めたことについて「良いですよ。自由ですよ。いろんな問題を発言するのは自由だと思います」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 これに関連し、安倍官房長官は7日の記者会見で「連立政権を構成しており、常に友党の意見について耳を傾ける姿勢は持たなければいけないが、私の気持ちについてはすでに述べている通りだ」と語った。安倍長官は10月31日の長官就任会見で「(靖国神社に参拝してきた)今までの気持ちをそのまま持ち続けたい」と述べている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1107/011.html 日本の過去と東南アジア [朝日] どのように理屈づけようと、小泉首相の参拝は、A級戦犯も含めた戦死者への表敬と受け止められる。多くの国が感情的に敏感に反応せざるをえない。 小泉首相は4月、アジア・アフリカ会議50周年の首脳会議で過去の行為を謝罪した。しかし、中国には一方で謝罪し一方で参拝を続けているように見えるだろう。 各国の指導者が言うように、過去に幕を下ろすにはドイツの例に倣うしかない。ドイツはヒトラーの非を率直に認め、必要な行動を取り、「過去の浄化」を済ませた。言動が一致しているのだ。 国連安保理拡大問題で日本にはアジア各国の広範な支持がなかった。過去の出来事を日本が直視しない限り、侵略を受けた多くの国が日本を支持するのは難しい。過去に幕引きできないまま、どうして日本を支持できるだろうか。 シンガポール上級相 ゴー・チョクトン 戦後、日本は東南アジアに対し、十分に経済的に償ってきた。大半のインドネシア人は日本の過去について、すでに忘れているし、許してもいる。だからといって日本の三年半の統治が残酷なものだったという事実は変らない。 ジャカルタ・ポスト編集局長 エンディ・バユニ [朝日]*2005/11/3 靖国参拝調査:賛成50% 追悼施設は賛成66% [毎日] 毎日新聞が10月31日と11月1日に実施した全国世論調査(電話)で、小泉純一郎首相の10月17日の靖国神社参拝について聞いたところ「賛成」との回答が50%で、「反対」の46%を4ポイント上回った。また、靖国神社とは別に戦没者を追悼する無宗教の国立追悼施設を建設することについては66%が「賛成」と回答し、「反対」の29%を大きく上回った。 参拝前の10月調査で、首相が参拝を続けることの是非を聞いた際には、「反対」(51%)が「賛成」(44%)を上回っていた。7月、6月、4月の調査でも反対派が上回っており、賛成派が多数派だったのは昨年12月調査以来。首相が本殿に上がらず「私的参拝」を強調したことや、韓国の反発が抑制的な点が影響した可能性がある。 小泉内閣を支持する層では64%が首相の参拝に「賛成」と答え、不支持層では73%が「反対」と回答。支持政党別では自民支持層の約7割が「賛成」だったが、民主、公明支持層では6割以上が「反対」と答え、支持政党のない無党派層では「賛成」(49%)が「反対」(46%)をやや上回った。 一方、追悼施設建設の賛成派は今年7月の調査からさらに3ポイント増え、同種の質問をした03年1月以来、計4回の調査で最も高水準になった。小泉内閣支持、不支持層とも「賛成」の回答は6割を超えている。支持政党別でも、自民、民主、公明支持層、無党派層のいずれも「賛成」が6割台を占めた。来年度予算への調査費計上について、政府は世論の動向を判断材料の一つに挙げているが、世論のすう勢は容認に傾きつつあるようだ。【中田卓二】 毎日新聞 2005年11月4日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051104k0000m010114000c.html 追悼施設建設「様々な意見がある」官房長官が慎重姿勢 [読売] 安倍官房長官は1日の記者会見で、新たな国立戦没者追悼施設建設の是非について、「仮に作るなら、広く国民に支持され、何人もわだかまりなく平和を祈念することができる状況を作ることが大事だ。現在は様々な意見がある」と述べ、現状では合意形成ができていないとの見方を示した。 また、「小泉首相の(靖国神社)参拝と、施設の検討は別問題だ」と指摘し、追悼施設を靖国神社の代替施設と位置づけるべきではないとの考えを強調した。 (2005年11月1日19時30分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051101i312.htm 追悼施設促進の議連発足へ 自公民幹部が発起人会 [共同] 新たな国立戦没者追悼施設の在り方を検討する超党派の議員連盟「国立追悼施設を考える会」の設立発起人会が28日、国会内で開かれ、会長に自民党の山崎拓前副総裁、副会長に民主党の鳩山由紀夫、公明党の冬柴鉄三両幹事長が就任した。来月9日に3党を中心に100人程度を集め設立総会を開く。 議連設立は、山崎氏が20日にソウルで鄭東泳統一相と会談した際、戦没者追悼施設の建設を検討するとした日韓首脳会談合意の実現を強く求められたのがきっかけ。山崎氏が帰国後に冬柴、鳩山両氏と対応を協議し設立が決まった。小泉純一郎首相の靖国神社参拝による日韓関係の悪化を最小限に食い止めたいとの狙いもあるようだ URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2005102801001495 韓国外相、新追悼施設の建設を要求 日韓外相会談 [朝日] 2005年10月27日22時21分 町村外相と韓国の潘基文(パン・ギムン)外交通商相は27日、東京都内で約1時間半会談した。潘氏は小泉首相の靖国神社参拝について「韓国国民の気持ちを踏みにじる」と強く批判し、日本が新たな戦没者追悼施設の建設を進めるよう求めた。これに対し町村氏は、参拝に対する首相の従来の主張を説明して理解を求めたが、潘氏は両政府が調整している盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の12月の訪日について「現状では厳しい雰囲気だ」と答えた。 町村氏によると、潘氏は首相の靖国参拝について「(首相が)正しい歴史認識を持てば考えられない。国際的な理解が得られていない」と批判。日本政府が新たな追悼施設の建設に向け、来年度予算に関係費を盛り込むなど前向きの対応をするよう求めたという。 これに対し、町村氏は「戦没者の追悼と不戦の誓い」とする首相の従来の主張を伝え、理解を求めた。追悼施設については、「国民世論を考慮しながら検討していく」と述べるにとどまった。 日韓の首脳対話について潘氏は、12月の盧大統領の訪日は「現状では厳しい」と確認を避けた。また、町村氏が11月に韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)での首脳会談を提案したが、潘氏は「大統領に報告する」と答えるにとどめた。 町村氏は日朝政府間交渉を11月3日から再開することに触れ、「拉致問題が大きなテーマであり、前進がなければ、日本は北朝鮮への経済、エネルギー支援に前向きに取り組めない」と述べた。潘氏は日朝対話の再開を歓迎する考えを示した。 潘氏は28日には小泉首相と会う。今月17日の首相の靖国参拝を受け、潘氏は当初は訪日を取り消す意向を示していた。来日に踏み切った理由を、潘氏は「北朝鮮の核問題とAPECの成功のため」と説明している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1027/015.html 靖国参拝による対話疎外に懸念 米下院外交委員長が書簡 [朝日] 2005年10月27日10時14分 加藤良三駐米大使は26日の定例記者会見で、小泉首相の靖国神社参拝がアジアに及ぼす影響について懸念を示す書簡を米共和党のヘンリー・ハイド下院外交委員長(81)から受け取っていた、と明らかにした。大使が靖国神社参拝問題に関連してこうした書簡を受け取るのは初めてだという。 加藤大使によると、書簡の趣旨は「アジアにおいても諸国間の対話が前進することがどの国にとっても大事であり、どの国の国益にも合致する。(靖国神社参拝で)そういう対話が疎外されるとしたら残念だ」というもの。「(靖国神社参拝への)抗議という性格のものではなかった」という。 関係者によると、書簡は小泉首相が17日に靖国神社に参拝した直後の20日付だったという。 ハイド委員長はイリノイ州出身で、当選16回のベテラン議員。1944年から米海軍に従軍してフィリピン海戦などに参戦した経験がある。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1027/004.html 無宗教の国立追悼施設建設へ 議員連盟を立ち上げ [朝日] 2005年10月25日22時30分 無宗教の国立戦没者追悼施設の建設を促進するため、自民、公明、民主の3党の幹部は25日、議員連盟を立ち上げることを決めた。民主党の前原代表が同日の記者会見で明らかにした。自民党の山崎拓前副総裁らが呼びかけたもので、公明党の神崎代表、前原氏らを役員に28日に初会合を開く。小泉首相の靖国神社参拝で悪化した中韓両国などとの関係改善を図る狙いもある。 国立の追悼施設は、02年12月に福田康夫官房長官(当時)の私的諮問機関が建設の必要性を示す提言をまとめたが、政府内での検討は進んでいない。超党派による議連の発足により「首相に調査費をつけやすくする包囲網」(公明党幹部)とする狙いがありそうだ。一方、潘基文(パン・ギムン)・韓国外交通商相が今月末に来日するための条件整備との見方もある。 議連は、3党から5人ずつが役員になる。公明党は神崎氏、冬柴鉄三幹事長と東順治国会対策委員長、民主党は前原氏、鳩山由紀夫幹事長の就任が固まっている。自民党からは加藤紘一元幹事長が加わる予定だが、武部勤幹事長は参加しない方向だ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1025/010.html
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←2010-11-12|トップページ|2010-11-22→ 内閣支持率 政党支持率 比例区投票先 衆院早期解散 追加:NTV(12~14日)、朝日(13~14日)、ANN(13~14日) 6/8、菅内閣正式発足以降の各社世論調査データ。ただし、情勢調査に伴って行われた各社の大規模世論調査は省いている。 ソース 朝日 世論調査―質問と回答〈11月13、14日実施〉 ANN 2010年11月調査 NTV 2010年11月定例世論調査 履歴 2010-11-15 19h ANN詳細、NTV詳細:内閣支持率・政党支持率 2010-11-16 06h 朝日詳細:比例区投票先・衆院早期解散 内閣支持率 やや鈍ってはいるものの内閣支持の減少は続いており、この1週間で内閣支持率がさらにおよそ全体の2%分下降した。不支持率は鈍化しているようにみえるが、調査のばらつきが大きく傾向ははっきりしない。 +内閣支持率 メディア別偏差補正後グラフ +内閣不支持率 メディア別偏差補正後グラフ 政党支持率 1週前と比べて近似グラフでは民主が低下し、自民は横ばいとなって、差は全体の2~3%分ほどに縮まった。ただしこの1週の動きは小さい。みんなの党は横ばい、無党派は上昇を続けているとみられる。 +民主党支持率 メディア別偏差補正後グラフ +自民党支持率 メディア別偏差補正後グラフ +みんなの党支持率 メディア別偏差補正後グラフ 比例区投票先 参院選後の調査のみを示す。調査回数は少なく、朝日とFNNのみ。朝日の最新調査ではFNNの10月末調査では現れていなかったみんなの党の落ち込みがみられる。9月上旬から比較すると、民主がおよそ全体の1割分減、みんながおよそ全体の5%分減、対して未定がおよそ全体の1割分増、自民が全体のおよそ5%分増となっている。 衆院早期解散 早期解散を望むかどうかについて、時系列で追いかけることが可能な二択かそれに準ずる調査のみを示す。複数回の調査は朝日・読売のみ。 +データ(専門的) op.data 世論調査元データ(Rubyスクリプト断片、Unix形式テキスト) ←2010-11-12|トップページ|2010-11-22→ 名前 コメント すべてのコメントを見る last update on 2010-11-16; - visitors
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←2010-06-24|トップページ|2010-07-05→ 内閣支持率 政党支持率 比例区投票先 単独過半数確保 消費税率引き上げ 25日~28日の調査:朝日・毎日・読売・NHKのデータを追加。 時事は6月以降の調査が1回のみであるため、データから除いている。また日経は通常の調査と情勢調査に伴う調査とがそれぞれ1回ずつ行われているが単純に比較できないため、やはり現在のところデータから除いている。 ソース 朝日 「消費税が最大争点」19% 参院選、朝日新聞世論調査 世論調査―質問と回答〈6月26、27日実施〉 (ただし、支持率等に関する質問・回答の記載なし) 毎日 毎日新聞世論調査:参院選後の連立「民主単独政権」30% 読売 「参院選」第3回継続全国世論調査 NHK NHK世調 内閣支持率48% NHK世論調査 各党の支持率 履歴 2010-06-27 朝日暫定 朝日調査単独で見た場合、有意な変化は民主政党支持率の上昇のみ(95%信頼区間)。ただし先週の朝日の民主の政党支持率は近似曲線よりも相対的に低くでていた。他の値が先週から変化しているかどうかはわからない。 2010-06-28 読売暫定 読売単独では、内閣支持の減少と不支持の増加が有意であり、他は有意でない。 2010-06-28 読売詳細 2010-06-28 NHK暫定 NHK単独で内閣不支持の上昇が有意。 2010-06-28 毎日詳細 およそ2週半ぶりの調査。組閣後の前回分とともに追加。 内閣支持率 支持率の減少傾向は続いて、一週で更に全体の5%分の支持を失い、50%を切ったと思われる。 政党支持率 一週前も調査を行った朝日・読売・NHK各調査単独では、朝日の民主支持を除き有意な変化はなく、民主支持の減少は止まったと思われる。自民支持はほぼ変化なしか極わずかな増加傾向。なお、今回から無党派には「わからない・答えない」(およびそれに類する項目)を加えてある。 比例区投票先 メディア単独で有意な変化ではないが、グラフでは民主投票先にここ一週で全体の2~3%分の増加がみられる。自民党も内閣組閣後を最小値としてわずか上昇傾向がみえるが、データ不足。なお、未定に「わからない・答えない」(およびそれに類する項目)を加えてある。民主の変動分がどのように他の政党や未定に移動したかは、やはりデータ不足でグラフからは今のところよくわからない。 単独過半数確保 参院選の結果、民主党が単独過半数を取ることを期待するかどうかについての設問の結果。設問の内容はメディアごとに微妙に異なるため、近似グラフの誤差はいくらか大きいが、全体として民主党の政党支持や投票先と類似した変化の傾向がみられる。 消費税率引き上げ 消費税増税についての設問。朝日・毎日では賛成・反対を尋ねており値は接近し、読売では必要性を問うているため差は開いている。総合してみると、賛成・必要が減少し反対・不必要が上昇している。なお、税率10%に言及した首相発言は17日。 last update on 2010-07-05; - visitors
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内閣支持率・政党支持率などマスコミ各社の世論調査を独自の方法で合成したグラフ。 管理人が気が向いたときだけ更新します。なお、このウィキは管理人しか編集できません。 コンテンツ 菅内閣 世論調査 最新グラフ 2011-03-07(追加:読売・JNN:内閣支持率・政党支持率・比例区投票先・衆院早期解散・消費税率引き上げ・TPP参加) 内閣支持不支持率(2011-03-07) 政党支持率(2011-03-07) 比例区投票先(2011-03-07) 衆議院の早期解散(2011-03-07) 消費税率引き上げ(2011-03-07) TPP参加(2011-03-07) 菅内閣 世論調査 これまでのグラフ 鳩山内閣 世論調査グラフ 麻生内閣 世論調査グラフ これらのグラフの意味と作成方法は? その他のグラフ 関連リンク 2ch 議員・選挙板 世論調査総合スレッド ソースとする各社のページ 朝日 朝日新聞 ニュース特集 世論調査 日経 日経リサーチ 日経電話世論調査 日経 政治 読売 読売新聞 特集 世論調査 時事 時事通信社 内閣支持率・世論調査 中央調査社 中央調査報 NHK NHK放送文化研究所 政治意識月例調査 NHK ニュース 政治 ANN 報道ステーション・ANN世論調査 FNN FNN世論調査 JNN News-i JNN世論調査 NTV 日本テレビ世論調査 2001 フジテレビ 新報道2001 首都圏世論調査 毎日・共同には世論調査専用のページがありません。 毎日 毎日jp ニュースセレクト 政治 共同 47NEWS 共同ニュース 政治 (地方紙のページに詳細公表の場合あり) 管理人 連絡先 twitter もしくは ここ 。 last update on 2010-11-12; - visitors
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←2010-07-05|トップページ|2010-07-14→ 内閣支持率 政党支持率 比例区投票先 選挙区投票先 消費税率引き上げ 注 7~8日調査:毎日・共同トレンド 他に、日経・共同の情勢調査に伴う世論調査を追加(注参照)。毎日による情勢調査に伴う調査は1回のみであるため追加していない。同じく表示の期間中1度のみである日経・時事による通常規模の調査も省いてある。 ソース 日経(情勢調査) 内閣支持率45%に低下 不支持上昇41%に (要登録) 毎日 毎日世論調査:菅内閣支持急落43% 共同(情勢調査) 投票先は民主27%、自民19% 参院選比例、未定は39・8% 共同(トレンド) 内閣支持率急落、43%に 消費増税検討は賛否拮抗 履歴 2010-07-09 07h 毎日暫定・共同トレンド暫定。日経・共同の情勢調査に伴う世論調査を追加。 2010-07-10 06h 毎日詳細。みんなの党比例投票先グラフを追加。 内閣支持率 内閣支持の下降は止まらず、グラフ上では支持と不支持が40%台前半でほぼ重なった。 政党支持率 民主支持率は緩やかに下降を続けている。無党派に上昇が見られる他、みんなの党の支持にやや勢いがついている。 比例区投票先 選挙直前となってほぼ各党とも上昇基調にある。全体からみれば小さな割合だが、特にみんなの党に勢いがある。なお未定は誤差がやや大きい。またここに掲載したもの以外の小政党はデータに0%の値を含むため、現在の方法ではグラフ化できない。 選挙区投票先 データ点数が少ないため、直線的な動きで説明でき、民主・自民両者が接近している以上のことはわからない。 消費税率引き上げ 注 モデル上の問題と技術的問題により、情勢調査に伴い行われた世論調査の誤差は無作為抽出における理論上の標本誤差のおよそ3倍としている:このサイトのグラフは各社の世論調査が「シフト」と標本誤差によって説明できるとのモデルを使っている。このモデルは必ずしも正しいとはないので、実際には標本誤差だけで説明できないずれが残る。標本の大きさが3~5万になる情勢調査は、無作為抽出とした場合の理論上の標本誤差が0.4~0.6%分以下の非常に小さなものとなるが、こうした小さな精度ではもはやシフトによるモデルは成立しないため、よい近似曲線を得ることができない。誤差の拡大率が3倍であるべき積極的理由はないが、このあたりの値が実際上このモデルで近似できる限界と思われる。 last update on 2010-07-14; - visitors
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オバサンのBBS「船ふぉと掲示板」、この板に書き込まれた書込元(いわゆるアクセスホスト)の情報が 簡単に外部から閲覧できてしまう、情報流出の懸念があることが判明。 同時にNGワード(書込禁止用語)や規制ホスト(アクセスが規制されているホスト)等についても同様に外部から閲覧が可能な状態となっていた。 これについては当時の湾板有志が、利用者への注意喚起と同時にオバサンへの忠告等を行ったところ、 628 :NASAしさん[sage]:2009/09/29(火) 21 41 12 パーミッションを全部777にするのはやめろ。 777で喜ぶのはパ チンコだけだ、 適切なパーミッションを設定すればすべて解決。ついでにログファイルの場所も変更しとけ。 …と問題の解決方法だけ教えてやるよ。 ログを見る方法は晒さないんで各自で調べてね。 俺って優しいな~。 629 :NASAしさん:2009/09/29(火) 21 43 11 624 でしょうねwログファイルならともかく他も丸見えじゃなんともかんとも・・・ RUMIさん 悪いこと言わない、ほんと外から丸見えなので板をいったん削除するか.htaccessで アクセス規制かけた方がいいよ、まじで .htaccessの記述は Files ~ "\.(dat|log|csv|txt)$" deny from all /Files と書いて、適当なファイルネームつけて.txtでローカルに保存 サーバーにアップしたら.htaccessにリネームしてパーミッションを604か644 に変更すれば、データ流出は防止できる 参考 http //www.shtml.jp/htaccess/data.html 数日を経ずして設定は変更され、情報流出は停止した。 (629の助言をそのまま使用したという後日情報もあり) しかしながら、オバサンの行動は設定変更の手順を事細かに説明した板住人への感謝はおろか、忠告として書き込まれた自身の掲示板ログは削除するなど、信じられない対応。 さらに、 855 :NASAしさん:2009/10/04(日) 15 49 18 自己責任だと思います。 潜水艦なじま 2009年10月4日(日) 14 34 [修正] みなさんこんにちは。 ご利用者がお住まいの地域名や勤務先(所属先)名称などの流出があったのにも関わらず 確かに良くはないことかもしれませんが、書き込んだ方の自己責任の 部分もあるのではないでしょうか。 住んでいる地域がわかっても個人が特定できるわけではないですし、 勤務先から私用でインターネットを使用していたは気の毒ですが、 それって間違った使い方ですよね。 いずれにせよ、今は改善されているのであれば問題ないと思いますし、 皆さんでいろいろと情報交換を楽しみましょう。 オバサンまたは取り巻きと思われる、利用者に責任を擦り付けるか如き、信じがたい書き込みも発生した。 自己中心的、自己保身的なオバサンの性格および倫理観の欠如振りが露になった事案であった。 フネログ利用者の減少に拍車がかかる結果なったのはいうまでもない。 この問題については情報流出によりスパムメールが来るようになったという追求が再開されている。 追求再開1スレ目 上記追求については、魚拓(ログ)に残されているように、全面否認 その後、削除されたが、再度質問している。 質問が続くスレッドの中でおばさん、または取り巻きが RUMIさん本人がどうお考えかですが、 やはり白黒をつけるには司法の判断を仰ぐことしか 方法がないのかもしれません。 前述のようにRUMIさんのお考えにもよりますが、 もしRUMIさんが希望されるなら、私は勝手応援団ですが 積極的にRUMIさんをサポートしていきたいと思います。 ところであなたは司法の場に出ての対応について 同意されますか? ご意見をお聞かせください と、妙なブラフをかけるが、本来刑事でも民事でも司法の場というのは争いが主であり、もめた場合、提訴するに際しても、相手方の同意はいらない(同意があれば和解になってしまう)が、ブラフっぽく書きたい苦心の作品なのか、妙な文章となっている。 このスレッドでは全面否認後削除 追求再開2スレ目 度々失礼。 私思うんですが、IMURさんが責任があると思う根拠が知りたいですね。 では85点ほど、その理由をあげてみてください。 それすら出来ないなら、あなたの根拠など成立しないですよね。 流出があったかどうかの前にその説明が必要です。 お互い常識的にやりましょうよ。 では、午後のコーヒーを楽しみましょう! と、かなり苦しい言い逃れに走る、当然85点も原因はないので、その旨回答すると ≫そんなに根拠ないですよ ならあなたの負けです。 以上、終わり。 と、まるで小学生みたいな逃げ方で強引に幕引きさせようとする。 このスレッドではおばさんコメント無し 更に2chおばさんスレでは、取り巻きが言い訳を論破されると Rよりむしろサーバーの会社に問題があるのかもね。 これは大きな社会問題だな。 単なる一個人のせいに出来るようなものでは無い。 などと、どこまでも責任をおばさん以外の所に持っていこうとする。 なお、このスレッドではおばさん、または取り巻きが(取り巻きは以下の情報公開は無理)質問者のホスト情報を晒すぞ、とブラフをかけるが ++ ぶらり来ました どこにでもいるんですよね こういうおかしい人が。 IP公開しますよ 質問者は全く屈することなく、逆に自分でホストを公開するという荒技に出た。 おかしいのはあなたです、管理人でもないのにどうやって公開するんですか? あ、自分で公開しますね s13.xrea.com 219.163.200.77 (以下略) 通常の掲示板などではホストを個別に指定することによって、アクセスの規制(書込制限など)が出来るが、回避手段があるので公開したと考えられる。(ちなみに上記リンクの事業者はサーバースペースの貸し出しのみであり、接続プロパイダーはやっていない) 各スレッドに管理人(=オバサン)以外に通りすがりと称する人物が参戦しているが・・・。過疎BBSに偶然通りすがった上に逆ギレするところをみると、オバサン本人の可能性がかなり高いと考えられる。 http //megalodon.jp/2010-0713-1800-08/mbspro3.uic.to/user/bitomaro.html 尚、本件はオバサンの数々の悪行の中でも、特に証拠保全に成功した事案であることを付記しておく。
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←2010-07-14|トップページ|2010-07-26→ 内閣支持率 政党支持率 消費税率引き上げ 参院選比例区結果 17~19日調査:NHK・ANN・FNN・JNN 表示の期間中1度のみである日経・時事による通常規模の調査、および情勢調査に伴って行われた各社の大規模世論調査は省いている。 ソース NHK 政治意識月例調査 NHK世調 内閣支持率39% NHK世論調査 各党の支持率 ANN 2010年7月調査(2) FNN 政治に関するFNN世論調査 JNN 調査日 2010年7月17日,18日 緊急電話調査 履歴 2010-07-20 00h ANN詳細・FNN暫定・JNN詳細:内閣支持率グラフのみ追加。 2010-07-20 06h 政党支持率・参院選比例区結果のグラフを追加。 2010-07-20 18h FNN詳細。 2010-07-20 22h NHK:内閣支持率を更新。 2010-07-20 23h 政党支持率を更新。 2010-07-21 00h 消費税率引き上げのグラフを追加。 2010-07-22 11h 消費税率引き上げの参考グラフを追加。 内閣支持率 支持率・不支持率は逆転したものの、参院選後、支持率の低下は小休止に入ったように見える。 政党支持率 民主・自民は参院選後ほぼ変動なしで推移している。補正後のプロットを参照するといくらか揺り戻しもあったかもしれない。ただし、民主では通常高めとなるANNが相対的に低めに出ており、弱い支持が薄くなっている可能性もある。対して、みんなの党の伸びは継続しており、参院選比例区の得票率と変わらないレベルとなっている。この伸びと対応して無党派が減少している。 (無党派のデータを一部修正した。ここでの無党派には「支持政党なし」の他に「知らない・答えない」を含む。) 消費税率引き上げ 「どちらともいえない」の選択肢をもつNHKを分離してグラフ化した。2分法で尋ねた場合、反対が賛成を上回って上昇しているが、曖昧な選択肢がある場合の強い反対は、逆に下降傾向にある。 以下は上のグラフの近似曲線の表示方法を変え、さらに読売による税率引き上げの「必要」性を問うた調査の近似曲線を追加したもの。反対のグラフは100%からの逆目盛りとし、全体に対する割合を把握しやすくしている。 3択の質問において賛成・反対と回答した者は、2択でも賛成・反対と回答するであろうし、また、引き上げ賛成ならば引き上げ必要であり、不要なら反対であると考えられるため、おおよそ民意の分布を上図のように1次元上に配置して理解されるものとしてもよいであろう。 全体としてここ一か月余りの変動は1割程度のものであり、報道その他での注目度の大きさにかかわらず、民意が極端に変動しているというわけではない。ただし、必要性を問う調査(読売)と3択の調査(NHK)はそれぞれ1社ずつであり、調査回数も少ないので細かい変動はわからない。その上で見ると、特に増加しているのは「弱い反対層」である。すなわち、3択で「どちらともいえない」と回答する者のうち2択で「反対」すると考えられる層であり、これは割合からみて引き上げは「必要」だが(主張されている引き上げには)「反対」する層とほぼ重なっているのかもしれない。このとき必要もないという層は「強い反対」と重なる。この増大は半ば「弱い賛成」から反対に転じ、半ば「強い反対」から軟化したと思われる。対応して弱い賛成が減っているが、そのうち一部は強い賛成に転じている。(2010-07-22 追記) 参院選比例区結果 前回の図と同様に7/11の円で参院選比例区における4党の実際の得票率を示している。7/11以降の朝日・FNN・JNNのプロットは、参院選での投票先を尋ねた質問の結果を示している。これらを比較することでこのグラフはこの種の世論調査の妥当性の参考となるだろう。 世論調査の有効回答率はおおむね50%~60%であり、参院選の投票率に近い。もし世論調査に回答する人としない人の区別が投票行動と独立で偏りがないなら、棄権した人の率が50%弱になるはずであり、各党の投票先の値も半分ほどになるはずであるが、ここでは公明以外そうした傾向はみられない。実際、棄権と回答した人は朝日で12%、FNNで13%、JNNで10%にとどまり、世論調査の回答者と選挙の投票者は大きく重なっていると考えられる。 民主・自民の実際の得票率と棄権者を除いた調査の回答結果は誤差範囲で一致している。対して公明は事前の投票意向の調査と同様に顕著に低く出ており、調査に回答しない層が多くいることを伺わせる。みんなの党の結果はいくらかばらついている。理由はわからないが、支持者の傾向がサンプリングの方法の違いにセンシティヴなものになっているのかもしれない。 ←2010-07-14|トップページ|2010-07-26→ last update on 2010-07-25; - visitors
https://w.atwiki.jp/erogekisei/pages/20.html
質問趣意 私たちは、「エロゲ販売規制問題まとめwiki」という、アダルトゲームの規制反対活動を行っているユーザーたちの集まりです。 先日廃案になった児童ポルノ法改正審議や2009年2月のいわゆるレイプレイ問題など現在巻き起こっているポルノ規制問題について、アダルトゲーム規制の問題についてコンピュータソフトウェア倫理機構(以下ソフ倫とさせていただきます)の会員であり、アダルトゲーム製造大手のメーカーである貴社の姿勢を確かめたく、公開質問状を送付させていただきます。 大変ご多忙だとは思いますが、我々ユーザーが業界や政治がどのような考えを持っているか殆ど知らぬまま規制が施行されるような状況を避けるべく、公開質問に対してのご回答のご協力を頂けるようお願い申し上げます。 なお、勝手ながら本質問状及びそれに対するご回答は全て当wiki上で公開させていただきます事をご了承下さい。 質問については、答えられない質問については無回答でも構いません。 また真に勝手ではございますが、2009年9月1日までにご回答いただけない場合、回答を『無回答』とさせていただきます事をご了承下さい。 本日はご多忙の中、質問趣意書をお読みいただきありがとうございました。 エロゲ販売規制問題まとめwiki http //www28.atwiki.jp/erogekisei/ 編集 質問本文 1.ソフ倫の活動内容についてお聞きします。 1-1: 表現の自由、内心の自由に対する貴社の見解をお聞かせください。 1-2: ソフ倫の活動やその存在意義に対する貴社の見解をお聞かせください。 1-3: 自主規制に対する貴社の見解をお聞かせください。 1-4: 今回レイプレイ問題を取り上げたイクオリティ・ナウなどの一部のフェミニズム団体から、『性暴力ゲームは、男女の固定的役割分担を助長したり、女性に対する暴力を助長したりしている』という意見を主張しています。 そのような意見に対して貴社の見解をお聞かせください。※1 1-5: イクオリティ・ナウは国連の女子差別撤廃委員会に対して、『ソフ倫の規制は不十分であり規制はよりいっそう強めるべきだ』という意見を提出しています。 そのような意見に対して貴社の見解をお聞かせください。※1 2.一連の問題及び今後のことについてお聞きします。 2-1: 今回のレイプレイ問題に対する貴社の見解をお聞かせください。 2-2: 児童ポルノ法に対しての貴社の見解をお聞かせください。 2-3: 児童ポルノの定義をゲームやアニメなどの創作物にまで広げようという動きがあります。 そのような動きに対して貴社の見解をお聞かせください。 2-4: 現在自民党女性局などで性暴力ゲームを規制しようという動きがあります。※2 そのような動きに対して貴社の見解をお聞かせください。 2-5: 現在経産省が中心になって、業界を横断する形で自主規制の水準を統一しメーカーに自主規制団体への参加その遵守を義務付ける制度を模索する「映像コンテンツ倫理連絡会議」という動きを進めています。 そのような動きに対して貴社の見解をお聞かせください。 ※1 イクオリティ・ナウ、国連の委員会に日本非難の書簡を送付 http //suzacu.blog42.fc2.com/blog-entry-54.html ※2 自民党女性局性暴力ゲーム勉強会 http //www.jimin.jp/jimin/wv2000/project/game/index.html